特集｜経営経験も兼ね備えた優秀なプロ経営者人材を抱える、一般社団法人日本プロ経営者協会とは？
中小企業経営者の高齢化は深刻化
中小企業の経営者の高齢化が進み、経営者年齢のピークはこの20年間で50代から60~70代へと大きく上昇（※）。中小企業の後継者不足は深刻な状況で、近年増加する廃業問題の大きな要因になっています。
さらに、「黒字で利益が出ていて順調にもかかわらず、後継者不足の為、良くわからない方に譲るぐらいなら廃業を選ぶ」という「黒字廃業」してしまうという会社があるのも事実です。
6割が黒字にも関わらず廃業
中小企業が抱えるこの課題を解決するために立ち上げられたのが、日本プロ経営者協会です。
日本プロ経営者協会とは
「後継者不在の中小企業」と「経営者候補」をマッチング
日本プロ経営者協会では、こうした企業をゼロにしていきたいという想いのもと、「後継者不足で悩んでいる中小企業」と通常であれば中々巡り会えない「優秀なプロ経営者候補」とのマッチングを支援。
両者をマッチングして事業承継問題を解決し、日本経済の活性化を目指しています。
- プロ経営者とは…企業経営を職業とする人材のことであり、さまざまな業界の会社を運営できるスキルを持った人のことを言います。当メディアでいうプロ経営者は、売上数億円〜数十億円の中堅中小企業の事業承継フェーズで求められる事業承継向けのプロ経営者を指します。
プロ経営者の事前決定が可能
日本プロ経営者協会は投資会社との連携があるため、プロ経営者をオーナー経営者自らが選び、承継する人が決まって初めて資本の承継に入ることができます。つまり、オーナー企業が主役の事業承継が可能になるのです。
そのため、企業オーナーが株式譲渡後に招聘されたプロ経営者を見て、「こんなはずじゃなかった…」という事業承継を避けるべく、事業承継開始前に、ニーズにフィットする多数の候補者の中から後継者を選ぶことができます。
現在、日本プロ経営者協会には、上場企業の経営者、ファンド等の資本家の下で中小企業の再生の経営経験を持つ経営者など、直接・間接的に1,500名以上のプロ経営者候補が所属しています。通常のM＆Aやサーチファンドでは実現できなかった、優秀で中小企業経営経験もあるなプロ経営者を実際に見定めてから、事業承継をスタートできることが強みの1つです。
現状のオーナー社長のやり方を第一に継承！
日本プロ経営者協会所属のプロ経営者は、現状のオーナー社長のやり方を継承することを第一に考えているため、オーナーが望まない限り、事業を引き継いですぐに大きな変化を起こすことはしません。
従来のやり方で事業を進め、従業員や取引先からの信頼を得た後に、現状の改善や新規事業の推進、シナジー効果のある企業の買収などを検討し、会社の成長にとって適切な方法を選択していきます。
プロ経営者招聘事例
日本プロ経営者協会を設立した
代表理事 小野 俊法氏
1兆円以上を運用する不動産ファンド運用会社にて1人で約400億円の運用を担い独立、海外にてセキュリティプリンティング会社を設立後、家庭の事情でEXIT。ファンドでの中小企業投資及び個人の中小企業投資延べ16年程度を経てマラトンキャピタルパートナーズ株式会社を設立、中小企業の事業承継に係る投資を行っている。
過去の自身の投資も含め、中小企業の投資を40件以上実行した経験を有し、個人の現場におけるバイアウト投資としては日本で有数の経験を誇る。
事業承継問題を「プロ経営者」で解消する
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211104.pdf
日本には中堅中小企業が約40万社存在するといわれ、その中で後継者が決まっていない会社は約26万社(※)。そのうちの約14万社は経営者が60代以上であり、その中の約4万社では第三者への継承が進み、外部のプロ経営者が仕事を獲得するチャンスがあると予測されています。
潜在的な需要と供給を円滑に、マッチできるような仕組みを構築
30代後半、40代で、プロ経営者になりたいと考える人材は増加傾向にあります。日本の経済成長率の相対的な停滞によって大企業におけるエグゼクティブポジションが少なくなり「自分の上司が50代になっても課長のままで、役職定年後は年収が半分になっても会社にしがみついている」という状況が当たり前のように存在する一方、新たな成長企業では若く高度なスキルを持った人材が要職に就くケースが増えています。そのため、プロ経営者となって、若いうちからトップに立って会社を経営したいと考える人が増えているのです。
プロ経営者に対する需要も、それに対する供給も潜在的には十分に存在しているのですが、だからといって、需要と供給がスムーズに一致するかというと、そうではありません。
自力で優秀な後継者を連れてくるのは困難
現在、後継者不在に悩む中小企業の経営者が、自力で優秀な後継者を連れてくるのは難しい状況にあり、いくつか理由があります。
- 正確な内部情報が外部に伝わることがなく、優良企業でも外部からは分からないため
- オーナー企業では事業価値の最大化が最優先されない（オーナーとの目的が違う）ため
- 金融機関から債務保証を求められることから気軽に応じられないため
- キャリアを捨ててまでチャレンジするほどのインセンティブが感じられないため
1つ目は、中小企業の業績等について、正確な内部情報が外部に伝わることがないためです。利益や負債などの正確な情報が外部に伝わらない現状では、どのような会社かもわからず、怖くて外部から飛び込むことはできません。
2つ目は、オーナー経営の中小企業の場合、その家族の生活を豊かにすることがオーナー様の目的であることが多く、企業の事業価値の最大化が最優先されないことが少なくありません。外部の優秀な人材は、事業価値を最大化するための経営を自らの手でやってみたいという希望を持っているため、互いの目的がマッチしないということもあるようです。
そのほかにも、「金融機関から債務保証を求められることから気軽に応じられない」「キャリアを捨ててまでチャレンジするほどのインセンティブが感じられない」といった理由が挙げられます。 しかし、プロ経営者協会ではこれらのマッチングを阻害する要因を取り除くことによって、プロ経営者と後継者を必要とする中小企業のマッチングを成立させるためのプラットフォームを提供しています。
プロ経営者に求められる
事業承継のフェーズで欠かせないリーダーシップ
経営者に求められるのは「財務・会計」「ビジネス」「業界知見」「人心掌握（リーダーシップ）」の4つの力。とりわけ、中小企業の事業承継にフォーカスすると、欠かすことができないのが「リーダーシップ」であると、日本プロ経営者協会代表の小野氏は考えます。
事業承継案件の中には、後継者がいないというだけで、経営には何の問題もないという中小企業は少なくありません。この場合、事業を引き継いだプロ経営者は、現状を維持することができれば役割を果たしたことになります。
つまり、大掛かりな構造改革や事業改革を行うことよりも、社員をまとめて、社員の心が離れていかない、つまり人材が流出しないようにすることが求められます。まずは現場の従業員としっかりコミュニケーションを取り、現場の従業員の信頼を集め、彼らを引っ張っていく力を身につけること。リーダーシップがあれば、他の部分は多少、目をつむることができるというくらい、人心掌握力は重要だと考えています。
中小企業の事業承継は、トップダウンの経営者では現場から総スカンを食らって、組織が崩壊してしまう可能性もあります。オーナーの立場からすれば大事な会社を受け継いでもらう人が「どんな人物で、どんな実績があって、どの様なスキルがあるか」はすごく気になるのではないでしょうか。
プロ経営者候補の人材が現場の社員としっかりとコミュニケーションを取れる力、現場の社員の信頼を集め、彼らを引っ張っていく力を持っているかということも小野氏がしっかりと見極め、そのオーナー企業にマッチする人を紹介してくれるのがプロ経営者協会です。
一般社団法人 日本プロ経営者協会
| 代表理事 | 小野 俊法 マラトンキャピタルパートナーズ㈱ 堀江 大介 ヤマトヒューマンキャピタル㈱ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービルディング21階 |
| 公式HP | https://owners.proceo.jp/ |
参照元
中小企業庁_経営者の世代交代【PDF】(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf)
中小企業庁 （https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html）