後継者不在などによって、廃業を考える中小企業の経営者も少なくありません。この場合、廃業と第三者への事業譲渡（M＆A）のどちらを選択すべきなのでしょうか。廃業とM＆Aのメリットやデメリットについて比べてみました。

廃業を考える経営者の3割が「後継者がいない」。廃業の現状

全国の中小企業（従業者数299人以下の企業）の経営者を対象に行ったインターネット調査（※2019年10月時点の調査）において、後継者が決定している企業は12.5％、廃業を予定している企業は52.6％でした。

さらに廃業を予定している企業の廃業理由の約29％が、「子どもがいない」「子どもに継ぐ意思がない」「適当な後継者が見つからない」といった、後継者難によるものです。

しかし、廃業を予定していると答えた中小企業のうち、4割以上の企業が「今後10年間の事業の将来性について、事業の維持、成長が可能」と答えています。つまり、事業的には継続可能であるのに、後継者がいないために廃業を選択せざるを得ないという状況に陥っているということ。廃業してしまうと、これまで築き上げてきた経営資源は失われてしまいます。これは、日本経済にとっても大きな損失です。

廃業とM＆Aのメリット・デメリット

廃業とM＆Aにおけるメリット・デメリットについて比較してみましょう。

廃業のメリット

• 従業員や取引先などの関係者に対する迷惑を最小限に抑えられる（退職金や売掛金をきちんと支払い、関係者の理解を得た上での廃業が理想）。
• 精神面での負担から解放される。

廃業のデメリット

• 従業員が職を失ってしまうことになり、従業員家族の生活基盤まで奪ってしまう。
• 長年の付き合いのある得意先の場合、新しい取引先を探す手間をかけさせてしまう。

M＆Aのメリット

• 会社を存続させることができる。
• 廃業よりも高い売却益を得られる場合が多い。
• 従業員の雇用を維持することができる。
• 廃業よりも手続きが簡単。
• 個人保証から解放される。

M＆Aのデメリット

• 買い手探しに時間と労力がかかる。
• 専門家に依頼すると手数料がかかる。

廃業とM＆Aでかかる税金の
比較

廃業した場合もM＆Aを実行した場合も、ともに税金がかかります。

廃業にかかる税金

解散の登記を行った日付が解散日となり、期首から解散日までの法人税、消費税、地方税などの確定申告と納税を行う。

解散後は、解散日の翌日から1年ごとに清算事業年度の申告が必要。清算終了後は残余財産確定事業年度の確定申告を行い、法人税、消費税、地方税の確定申告を行う。