事業承継を行うにあたって、しっかりとした準備をしていないと失敗してしまう場合があります。事業承継が失敗するケースと実際の失敗事例についてまとめています。

事業承継に失敗するケース

準備不足により社内の混乱を
招く

現経営者の体調不良等で、突然、事業承継を行わざるを得なくなるということがあります。後継者の選定はもちろん、誰がサポートするか、事業承継をどのように進めていくかなど、早めに準備をしておかないと経営を続けるのが難しくなるなどの混乱を招く恐れがあります。

派閥争いによって後継者が追い出される

現経営者の息子が後継者となる予定だったものの、株式が過半数以下しか相続できておらず、残りの株式を保有していた他の親族が社長に就任し、派閥争いによって後継者が追い出されるというケースも多々あります。

後継者が見つからない

親族や従業員の中に後継者となり得る人物がいない場合、後継者が見つからないと事業が引き継げずに廃業に至ってしまいます。専門家などに依頼して早めに人材を確保することが重要です。

引退した経営者の影響力が
大きい

事業を後継者に引き継いだにもかかわらず、前経営者がいつまでも影響力を持っていると、従業員の混乱を招くことにもなり、人材の流出を引き起こす場合もあります。

事業承継の失敗事例

古参の従業員の嫌がらせにより後継者候補が辞職

従業員6名のパン屋を経営している社長。60歳を過ぎ、家族との時間を大切にしたいと考え始め、事業承継を検討することに。経営する店舗は地元の顧客も堅調に増えていることに加え、特殊な製法で商品を生産・販売していたため、商品を今後も残したいと考えた社長は、勤務歴は短いものの、人柄が良く、信頼できるA氏を後継者候補に選定。

しかし、古参の従業員による嫌がらせが始まり、数カ月後、A氏は退職届を提出。その後、店舗の雰囲気が悪化し、従業員が続々と辞職。社長も気落ちしてしまい、廃業も検討している。

引継ぎ案件を明確にせずに従業員が解雇

M＆Aによる事業承継を検討した現経営者。M＆A仲介会社に相談することも考えたものの、手数料が高いと感じ、自身で売却先を探し始めることに。知り合いの経営者に買手候補を紹介してもらい、M＆Aによる事業譲渡の実施を決定。意気投合した2人は手数料を抑えながら、各自でM＆Aに関する情報を調べ、テンプレートから契約書類を作成。

M＆Aは成立したものの、1年後に買手が不採算を理由に従業員解雇を実施。引継ぎ案件を明確にしなかったために起こった失敗事例。

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