日本プライベートエクイティ株式会社

引用元：日本プライベートエクイティ株式会社HP：https://www.private-equity.co.jp/

日本プライベートエクイティの、事業継承・サーチファンドの特徴を詳しく紹介します。どのような理念の元、どういったサポート体制があるのか、主要メンバーの実績やキャリア、成功事例などについても調査しています。事業継承・サーチファンドを検討している方は、参考にしてみてください。

事業承継・サーチファンドへの理念

日本プライベートエクイティは、後継者がいない、先行きが見えないと悩む中小企業のオーナーや、大企業の事業再編に伴い分離独立する部門や子会社に対し、ファンドによる投資によって事業存続と企業価値向上を支援する「バイアウトファンド」の運営会社です。

事業承継は経営者としての「最後の仕事」と位置づけ、限られた手法の中から会社を売るのではなく、会社の価値を高め、次の世代へと受け継いでいくために、事業継承のパートナーとしてお手伝いしています。

所有者（株主）と経営陣の橋渡し役となって信頼関係のもと、調和を図ります。変えるべきものと変えざるべきものの確固とした考えを持ち、企業価値の向上に努めながら「第2の創業」を支えていきます。

主要メンバーのキャリア・実績について

日本プライベートエクイティでは、外部との積極的な連携・協力体制のもと、特徴ある差別化されたファンド組成を行っており、運用ファンド本数は累計10組合、運用総額は累計266億円にのぼります（2023年4月時点※）。

継承ファンドにおいては、オーナー経営者が「会社を売る」のではなく、「事業を託す」という考えのもと、企業の買収ではなく「託されて継承する」ことを使命として行っています。

2000年の会社設立以来ファンド運営の実績を有しており、ファンドの出資者は銀行、地域金融機関、独立行政法人中小企業基盤整備機構など、信用の高い投資家のみで構成され、信頼できるファンドマネジメント会社として認められています。

日本プライベートエクイティ以外にも当メディアでは、理想の後継者に出会いたいオーナーのために、さまざまな角度からサービスを調査。

中小企業の経営を引き継ぐ手段としてはM&Aが一般的ですが、買収前にどのような人材がトップに就任するか不明のため、経営を託すオーナーや従業員が不安に感じたり、買収後に経営方針を巡って古参の幹部たちとの間で不協和音が生じるケースも…。
また、人材紹介サービスを利用する方法もありますが、経営者としての意欲や知識を備えた人物が紹介されるとは限りません。
そこで、いろいろな角度から後継者を探せる手段を比較、おすすめの会社をご紹介します。

人材ファーストの事業承継・サーチファンドの成功事例

「東洋経済」に掲載された事例として、多くの事例が紹介されています。病院や学校などの清掃・警備保安・設備管理業務を提供していた創業者でありオーナー経営者が事業承継にファンドを活用した事例では、オーナー経営者の「職場スタッフ第一主義」という思いがありました。またマンション管理員代行事業のオーナー経営者の事業承継では、既存事業を継続可能で、雇用維持ができる点でファンド活用という方法を選んだと紹介されています。

日本プライベートエクイティの会社概要