M＆Aを行う際の事業の売却先には、事業会社とファンドがあります。ファンドに事業売却を行う場合のメリット、デメリットと、注意点についてまとめています。

ファンドへの事業売却とは

M＆Aを行う際、事業の売却先は事業会社であることが多いのですが、近年、ファンドに売却するというケースも増えています。

広く投資家から資金を集め、企業に投資をして利益を得て、それを分配する仕組みのファンドは、事業会社より資金力があるということも少なくありません。そのため、事業会社では資金面で制約がかかってしまう場合でも、ファンドであればクリアできる可能性があります。また、ファンドはM＆Aの知識や経験も豊富なので、信頼して任せられる点も強みです。

かつてはファンドという響きに対してネガティブなイメージもありましたが、最近では、M＆Aの有力な受け皿として認知されてきているので、ファンドへの事業売却に対して躊躇するというケースも少なくなっているのではないでしょうか。

事業の売却先として、まずは同業や近い業種で比較的規模の大きな事業会社を探しつつ、こうした会社が見つからなかったり、条件によってはファンドにもアプローチするというパターンも増えているようです。

投資ファンドにM＆Aで売却するメリット・デメリット

メリット

資金の獲得

投資ファンドから資金が投入されるため、会社の財務基盤が安定します。会社が所有する設備や不動産だけでなく、顧客や取引先、技術なども加わり、事業規模の拡大を図ることもできます。

経営ノウハウの獲得

ファンド側の経営者やFAが会社の経営に参画していくので、経営ノウハウを吸収できます。

時間の短縮

市場予測や技術・人材の獲得手段を画策する専門家であるファンドとともに行うことで、新規事業進出や多角化を狙う場合にも、効率的に計画を進めることができます。

事業承継問題の解決

ファンドによる事業承継は、企業の存続を目的としたものと、企業のさらなる成長を目的とするものに分けられます。どちらにしても、ファンドから後継者候補が受け入れられるため、事業承継問題の解決につながります。

デメリット

リストラ

ファンドに売却されると、人員や人材の重複を解消して人件費を抑えるために、リストラが行われることがあります。

事業削減

ファンドに買収されると、コスト削減が行われることが多いため、コア事業は注力されますが、ノンコア事業が売却されるというケースも少なくありません。

従業員の離職

ファンドに売却された場合、将来的には再び他の企業に売却されるため、従業員は不安定な環境の中、ストレスを感じることも多くなります。さらに異なる企業文化に馴染めず離職してしまうという可能性もあります。

ファンドへ事業売却を行う注意点

ファンドは、いずれ売却することを前提としています。投資家から集めた資金を用いて投資し、そのリターンを上げる目的で買収を行っているため、再びどこかに売却されます。そのため、経営支配権を持つ株主が将来的に代わるということを念頭に置いておく必要があります。

また、従業員の離職を防ぐためにも、ファンドへの売却のメリットについて、事前にしっかりと説明し、理解を得ておくことが大切です。

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