親族内承継は、経営者の子どもや孫、配偶者、兄弟姉妹、甥、姪などの親族に事業を引き継ぐ方法です。日本において、この親族内承継はメジャーな事業承継といえます。

親族内承継のメリットやデメリット、ポイントなどについてまとめています。

親族内承継のメリット・デメリット

メリット

周囲の理解を得やすい

とくに中小企業の場合、親族内承継は既定路線と見なされていることが多いため、社内的にも社外的にも、理解してもらいやすくなります。

準備期間を確保しやすい

親族内承継の場合、早い段階で後継者を決定することができるので、社内外への周知も図りやすく、後継者を教育するために十分な時間を取ることができます。

所有と経営を一緒に引き継がせることができる

後継者に経営を引き継ぐ場合、株式譲渡が行われますが、後継者に十分な資金がなければ、株式を買い取ることができません。親族であれば、売買に限らず、生前贈与や相続という形で譲渡できるため、株式の所有者と会社の経営者が別々になる「所有と経営の分離」を回避することができます。

デメリット

資質と意欲が不足している後継者に引き継いでしまう可能性がある

現経営者の手腕が優れていたとしても、後継者候補である親族がその資質を持っているとは限りません。親族というだけで後継者に指名してしまうと、経営者としての資質や意欲に欠ける後継者が生まれ、業績の低迷や優秀な従業員の離反などを招く恐れがあります。

親族間でトラブルが発生する可能性がある

後継者の候補が複数人いる場合、後継者争いが起こることがあります。また、相続人が多い場合も、株式などの相続を巡ってトラブルになる可能性があります。

親族内承継をスムーズに行うポイント

早めに準備を始める

早い段階で後継者候補を見つけることができるため、親族内承継は簡単だと思われがちですが、実は、想像以上に時間がかかります。次期経営者としての資質や自覚を身につけるために教育し、社内外の関係者からの信頼を得るためには、時間をかけて準備を行わなければなりません。

後継者以外の親族への配慮

後継者候補者や相続人が複数いる場合、その中から後継者を選ぶと、親族間のトラブルが発生するケースが多々あります。そのため、後継者を選定する際の基準や選考方法など、他の候補者が納得できる説明を行うこと、また相続についても、相続人間でトラブルが起こらないよう、適切に分配することが求められます。

次期後継者の意識を高める

現在の経営状態が芳しくない場合や課題がある場合、そのまま時期経営者に引き継ぐのではなく、できる限り状況を改善し、後継者が安心して承継できるようにすることも、スムーズな事業承継のためには欠かせません。また、実務面だけでなく、理念や経営方針も引き継げるように、さまざまな場所に同席させて、次期後継者の意識を高めていきましょう。

親族内承継の成功事例

負債があっても事業承継できたケース

息子を後継者にしたいと考えていたものの、負債を抱えていたため、なかなか事業承継が進まなかった総合建築業の経営者。事業承継特別保証制度を活用した経営者保証解除と、借り換えによる債務の一本化により、スムーズな事業承継が実現した。

従業員として働いていた長女を後継者にしたケース

おもに警察官の制服納入事業を手掛けている会社。当初は第三者への引継ぎを希望していたが、さまざまな不安から親族内承継へ変更。長男、長女、次男の3人の子どものうち、従業員として働いていた長女を後継者に。交代時期はまだ先だが、現経営者の営業ノウハウのマニュアル化に取り組むなど、交代に向けた準備に取り組んでいる。

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