後継者不在で事業承継を行うには、外部経営者を招へいするという方法もあります。しかし、外部経営者の招へいは失敗するパターンも少なくありません。外部経営者を招へいした事業承継の失敗例とポイントについてまとめています。

外部経営者の招へいとは？

外部経営者の招へいとは、親族でも従業員でもなく、外部から経営者を招いて社長を引き継ぐこと。その場合、いくつかのパターンがあります。

他社の社長やフリーの社長をスカウトしてくる

すでに同業他社の社長を務めていたり、経営経験を持ったフリーの人材を連れてきて、事業を引き継ぐパターン。同業での経営経験があれば、経営未経験の人よりも成功する可能性は高くなりますが、よほどの人脈がない限り、経営者が自ら適任となる人材を探すのは困難です。

M＆Aの譲受側企業の社内人材が登用される

M＆Aが行われた場合、一般的に後任の社長は譲受側企業の中から登用されます。これにより譲受側企業からのバックアップが期待できますが、経営未経験の人材が抜擢される可能性も高くなります。

ファンドが経営者を連れてくる

M＆Aの売却先がファンドの場合、ファンドが後任の経営者を連れてくるというパターンもあります。ファンドは情報力や資金力を持っているため、経験豊富な経営者を連れてきてくれる可能性が高いのですが、事業承継後、以前の経営体制等と大きく変わってしまうという場合も多いようです。

外部経営者の招へいで失敗する理由

以前の経営経験が役に立たない

同業の経営経験があったとしても、それは同じ企業ではないため、その経験が必ずしも役に立つとは限りません。例えば同業であっても、規模が異なるとかじ取りの仕方は異なります。とくに大企業での経営を経験した人の場合、中小企業の経営がマッチしないケースも稀ではありません。

経営スタイルが合わない

経営者としての経験や実績があるほど、得意とするスタイルが決まってしまうため、その会社の社風や文化と、後任経営者のスタイルがまったく異なるという場合には、事業承継はうまくいきません。従業員が反発して離職してしまうという可能性もあります。

短期的な経営

経験豊富な経営者の場合、いくつもの会社の経営経験を得てステップアップしようという志向を持っている人も少なくありません。そのため、ひとつの会社の経営を一時的なキャリアとしか見ていないケースもあります。前社長が後任者に長期的な経営を願って任せたとしても、後任者が数年で次の会社に移ろうと考えている場合、事業承継がうまくいかないというパターンも多いのです。

外部経営者の招へいで注意するポイント

外部経営者を招へいした場合、社員や株主、親族などからの反対を受けることがあるため、十分な理解を得ておかなければなりません。

また、中小企業の場合、融資などの個人保証の問題が出てくるので、事業会社と保証を管理する会社を分けるなどの対応が必要になります。

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