M＆Aは海外で活発に行われているものというイメージがありますが、日本国内でもM＆Aの数は年々増加傾向にあります。とくに中小企業M＆Aの件数は、経済活動の規模に比例していると考えられています。ここでは、中小企業のM＆Aの現状についてまとめています。

中小企業M＆Aの現状

近年、日本国内におけるM＆A市場が拡大しているといわれています。その要因のひとつとして、後継者不在の問題を抱える中小企業の増加が挙げられます。

かつてM＆Aは、譲渡側にとっては、「後ろめたいもの」「従業員に対し申し訳なく思うもの」というイメージがありました。しかし、こうした感覚は時代とともに薄れ、むしろ、自分たちの会社は、「後継者がいないだけで経営自体は順調な優良企業」「引き継いでもらいたい技術や資産のある企業」であるという認識に変化し、第三者への承継を選択しやすくなっているのではないかと考えられます。

さらに最近では、事業承継をサポートする公的機関が充実していることもあり、中小企業にとって相談しやすく、支援を受けやすい環境になっていることも影響しているようです。

エリア別・中小企業M＆Aの動向

M＆A件数が圧倒的に多いのは東京

日本国内において、M＆A件数が多いのは圧倒的に東京都。次いで、大阪府、愛知県、神奈川県、北海道となっています。※

東京に本社を置く企業が多いということもあり、その企業が譲渡企業（売り手）となった場合は、全国から譲受企業（買い手）が集まり、東京の企業が譲受企業になった場合は、全国の企業を対象にした買収活動を行うことができます。そのため、M＆Aの件数が他の地域と比べて抜きん出ているのです。

東京を含む関東圏では、一次産業は少なく、サービス業、卸売業、小売業などの三次産業のM＆Aが多く見られます。

製造業の中小企業M＆Aが多い大阪

大阪を含む近畿地方においては、M＆Aの譲受企業は大阪に本社のある企業が多く、譲渡企業が大阪の企業の場合は、周辺の県の企業が大阪進出を図って譲受企業となることが多いようです。

また、東大阪は「モノづくりのまち」として知られていることから、中小企業M＆Aにおいても製造業の企業が目に入ります。

後継者不在問題からM＆Aが盛んな北海道

東名阪のエリアに次いでM＆Aが盛んなのが北海道(※2020年度の3年間における実績)。広大な土地を擁する北海道は、農林水産業や建設業を行う企業が多いものの、後継者不在問題などからM＆Aが盛んに行われているという印象です。

観光地としても人気の北海道では、ホテル業などを含むサービス業も多くあり、M＆Aの事例も多いようです。

※当ページ参照元

参照元：日本M&Aセンター(https://www.nihon-ma.co.jp/magazine/learn/trends-region/）

参照元：日本政策金融公庫総合研究所_PDFhttps://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings200124.pdf

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