中小企業M＆Aの一般的な流れと、経営状況が良好ではないケースや個人事業主におけるM＆A成功事例を紹介します。

後継者不在で困っている中小企業のM＆Aの進め方・流れ

身近な支援機関に相談

商工団体や各種士業等専門家、金融機関、M＆A専門業者、事業引継ぎ支援センターなどに相談する。

意思決定

整理すべき事項をまとめ、最終的に自ら意思決定をして具体的な手続きを進める。仲介者・FAを設定する場合は、複数の仲介者・FAを比較検討して選定し、アドバイザリー契約や秘密保持契約を締結する。

バリュエーション（企業価値評価・事業価値評価）

仲介者・FAや士業等専門家が譲渡側経営者と面談を行い、提出資料や現地調査などに基づいて譲渡企業・事業を評価。

譲受側の選定

仲介者・FAが絞り込んだ譲受企業に、譲渡企業が特定できないノンネーム資料を送付しM＆Aを打診、選定する。

交渉

譲受側が具体的に買収を検討したら、譲渡企業、譲受企業のトップ同士の会談の場を設定。M＆Aに至った経緯や経営ビジョン、今後の経営方針、社風などについて話し合い、希望条件についても明確に伝える。

基本合意の締結

当事者間の交渉によって、おおむね条件合意に達したら、基本合意書を締結。基本合意書には、買収の条件や独占交渉権、守秘義務、誠実交渉義務、スケジュール概要などを記載。

デューデリジェンス

譲受企業が譲渡企業の実態を把握するため、財務、法務、事業、税務等の実態について、FAや士業等専門家による調査を実施。

最終契約の締結

デューデリジェンスによって発見された課題や、基本合意時に留保していた事項があれば再度交渉を行い、最終的な契約を結ぶ。

クロージング

すべての内容に合意し、最終契約書が締結されたら、譲受企業から譲渡代金を受け取り、最終的な諸手続きを行い、契約完了。

中小企業M＆Aの成功事例

経営状況が良好ではない中小企業でM＆Aが成立したケース

ホテル事業を営む企業。裸一貫でホテル事業を立ち上げた創業者は、業界でも有名な経営者であったが、競合他社の増加により、最近3期は経常損失を計上。後継者候補の一人息子は病死。

自分が元気なうちに中小M＆Aで事業を残したいと考えた創業者は顧問税理士に相談。紹介されたM＆A専門業者により、約2カ月でマッチングが成立。譲受側ホテルは、譲渡側ホテルの丁寧なサービス、教育体制、人材の質を高く評価。譲渡側ホテルの創業者は全株式を譲受側ホテルに譲渡し、引退。

小規模企業・個人事業主において中小M＆Aが成立したケース

靴小売業を営む個人事業主。親族に後継者はなく、廃業も考えたが、個人事業主におけるM＆Aの事例を聞きM＆Aを決意。事業承継の事業引継ぎ支援センターを通じて譲受相手を探すことに。

同センターより靴店の創業希望者を紹介され意気投合、創業希望者の自己資金が不足していたものの、複数の金融機関による協調融資の実施や、支援センターのサポートを受け、事業譲渡実行に至る。

事業譲渡実行後、元の個人事業主は従業員として現経営者を支えている。

• 廃業かM&A。どちらの選択が正解なのか。
• M&Aにおけるファンドの役割とは？種類やメリット・デメリットを解説
• 全国のエリア別でみる、中小企業のM&Aの現状