親族以外の、自社の従業員に事業を引き継ぐ社内承継。役員承継、従業員承継とも呼ばれています。社内承継のメリット・デメリット、引継ぎをスムーズに行うポイントなどについてまとめています。

社内（役員・従業員）承継のメリット・デメリット

メリット

長く一緒に仕事をしてきたメンバーから選べる

社内承継は、従業員としてその会社で長く働いてきた人の中から選ぶため、ある程度の実績を残しているケースが多く、育成する手間も省けます。また、他の従業員や取引先、金融機関からの理解も得やすくなります。

多くの候補者から選べる

親族内承継の場合、後継者の候補は親族に絞られ、人材が限られてしまいます。しかし、従業員の中から後継者を選出することができれば、選択肢が広がり、経営者としての資質を持つ人材を選ぶことも可能です。

業務をスムーズに承継できる

長く、その会社の従業員として働いてきているため、業務の内容やフロー、現場、経営理念を熟知しています。社風も理解しているので、業務とともに企業文化もそのまま引き継がれます。

デメリット

後継者に資金力が必要になる

経営権を取得するためには株式を買い取らなければなりません。親族内承継の場合、株式は無償で譲渡されることが多いのですが、社内承継となると、有償で行われるのが一般的です。そのため、自社株の買い取りのための資金が必要になります。

親族からの反対にあう

社内承継は、株式を親族以外の人間に譲渡することになるため、親族からの反対にあうことがあります。とくに、これまで親族内承継が行われていた会社の場合、その可能性は大いにあるため、親族への十分な説明が欠かせません。

社内（役員・従業員）承継をスムーズに行うポイント

経営者としての資質を見極める

事業を引き継ぎ、新経営者として現在の従業員に受け入れてもらうためには、経営者としての資質はもちろん、人柄、人望、統率力、マネジメント力、これまでの実績、社内はもちろん取引先からの信頼度、経営に対する意欲など、さまざまな面から見て、総合的に判断していかなければなりません。

資金面でのサポートを行う

社内承継の場合、株式を買い取るだけの資金力がないというケースも多々あります。このような場合、後継者を役員にして役員報酬を増やして資金を貯めさせたり、金融機関等からの融資を受けて買い取るなど、必要に応じて資金調達のためのサポートを行いましょう。

本人、他の従業員、親族からの理解を得る

社内承継においてまず重要なのが、本人の理解・了承を得ること。周りがいかに、その人物が次期経営者にふさわしいと認めても、本人が了承しなければ引き継ぐことはできません。具体的な話を進める前に、まずは本人の了承を得ましょう。

社内承継は、親族内承継よりも周囲の理解を得るのに時間がかかるといわれます。従業員や関係者に対し、経営理念や方針、計画を明確にし、また、後継者に対しても、事業を承継する前に、役員にして一定期間勤務させたり、承継後も、現経営者が一定期間サポートするなどして、本人および関係者の理解を得られるように努めなければなりません。

社内（役員・従業員）承継の成功事例

社員のアンケートによって後継者を決定したケース

表面処理加工業を営む企業。親族内に適任の後継者候補が見つからず、社内承継を行うことに。従業員に対し、後継者選定のアンケートを取ったところ、本人以外の全従業員がA氏の名前を挙げ、後継者に抜擢。A氏は社長の1年におよぶ説得を受け承諾。準備期間の3年の間に、経営について学び、社長に就任した。

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