事業承継を行うにあたって、後継者不在で悩んでいる人、どこから手を付けていいのかわからない人におすすめのサービスについてまとめています。
さまざまな業界の、さまざまな会社を運営できるスキルを持った「プロ経営者」と、後継者不在に悩むオーナー企業のマッチングが可能です。日本プロ経営者協会には、直接・間接的に1,500名以上のプロ経営者候補が所属。
投資会社との連携があるため、オーナー経営者が後継者を選ぶことができます。引き継いでから次の経営者が決まるのではなく、承継する人が決まってから資本の承継に入ることが可能です。
そのため、現経営者のやり方を継承することを第一に考えているため、従業員の混乱や反発を最小限に抑えて事業を引き継ぐことができます。
2011年、小規模事業者の第三者承継支援機関として開設された「事業引継ぎ支援センター」は、2021年に「事業承継・事業引継ぎ支援センター」と名称を変えて、体制の強化を図っています。
事業承継・事業引継ぎ支援センターは、47都道府県ごとに設置され、専門のコーディネーターによる事業承継ニーズの掘り起こし、事業承継に関する相談受付、M&Aマッチング支援、事業承継計画策定支援、事業承継診断、セミナーの実施、経営者保証解除に向けた専門家支援など、事業承継のトータルサポートを行っています。
地域の金融機関やM&A仲介業者、税理士など士業の支援専門家、日本政策金融公庫やJETROなどの専門機関とも連携し、「事業引継ぎデータベース」を運用しながら、マッチングを進めています。
全国各地の事業承継・事業引継ぎ支援センターに設置され、起業志望者と後継者を求める小規模事業者のマッチングを行っています。
支援センターごとに専用ホームページを設置し、独自に運営しているため、起業志望者に対する取り組みもセンターによって異なります。
後継者人材バンクの一般的な流れは以下の通りです。
話が進めば、支援センターの担当者がコーディネーターとなって、M&Aのデューデリジェンスや譲受側の資金調達など、外部の専門家と連携したサポートを行ってくれます。
COMPARISON
後継者不在の中小企業の経営を引き継ぐ手法としてはM&Aが一般的ですが、買収前にどのような人材がトップに就任するのか不明のため、経営を託すオーナーや従業員が不安に感じたり、買収後に経営方針を巡って、古参の幹部たちとの間で不協和が生じたりするケースも...。
人材紹介サービスを利用する方法もありますが、経営者としての意欲や知識を備えた人物が紹介されるとは限りません。そこで、いろいろな角度から後継者を探せる手段を比較、おすすめの会社をご紹介します。
事業承継希望者(サーチャー)が投資家から支援を受けながら、対象企業の経営権を取得・企業の価値向上を図る。オーナーは、買収交渉をしながら相手の人柄を把握することが可能。
譲渡側(売り手)と譲受側(買い手)の間に立って、M&A交渉の仲介を行う。MA仲介業者が中立的かつ客観的な立場でM&A交渉の仲介・助言を行ってくれる。
経営経験のある優秀な人材をはじめ、MBAも取得しているプロ経営者の中から自社にマッチした人材の選定が可能なプラットフォームを利用できる。