今、企業経営者を目指す候補者(サーチャー)が、経営したい会社を探し、資金をファンドが支援する米国発の新たな事業承継「サーチファンド」という手法が注目されています。
当メディアでは、サーチファンドの魅力に迫るとともに、人材ファーストで後継者探しをしているオーナーの方のために、事業承継の手段の違いを比較。ぜひ、参考にご覧ください。
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サーチファンドは、主に 「資金力はないが経営に意欲がある個人」を対象とした投資モデル。
「経営者を志す人材が、自ら経営したい企業を発掘し、投資家の支援を得て、対象企業の経営権を取得し、同社の企業価値向上を実践する」仕組みで、日本ではあまり馴染みのない言葉ですが、欧米では、MBA(経営学修士)取得後のキャリアとして、選択肢の一つになっています。
FLOW

経営者を目指すサーチャーが、サーチ活動のための資金やその他の支援を受けるために投資家へサポートを依頼。サーチャーは半年~2年ほどかけて、投資対象企業を探し、会社の経営実態などの精査を行なったり、現経営者とコミュニケーションを取りながら、企業を見極めていきます。
買収する企業が決定したら、投資家に成長戦略やリスクへの対応などの説明をし、買収資金を得て会社を買収。
サーチャーが投資先企業の経営者となり、3~7年ほど経営を行っていきます。上場(IPO)・MBO・第三者への譲渡などのイグジットを目指すことになります。
企業の成長に成功したら、利益を投資家に還元し、サーチャーも成功報酬を受け取ります(イグジット)。還元方法には、上場、経営陣や従業員による株式の買い取り、第三者への売却などがあります。海外では金銭の代わりにストックオプションが付与されるケースもあります。
MERIT & DEMERIT
ISSUES
サーチファンドは、経営経験が少ない多くの若者に経営を経験させる仕組みです。若く有望な多くの経営者が輩出されるという、日本社会に対するメリットはありますが、後継者を求めているオーナー側にとっては課題もあります。
投資家が投資をしないと成立しないシステムであるにも関わらず、日本ではまだ知名度が低いため、サーチファンド向けの投資家層が少ないのが実情です。また、サーチファンドは経営未経験で中小企業の理解が乏しい若者であるサーチャー個人の信用に依存する部分が大きくなり、投資家から見ると興味はあっても投資を決断するには勇気がいるという側面もあります。
さらに、会社を譲るオーナー側から見ても、経営経験のない限られた数名の若者の中から後継者を選び、事業を任せるのは少し不安な面もあるかもしれません。
COMPARISON
食品加工・町工場など 製造業なら
引用元:一般社団法人
日本プロ経営者協会公式HP
https://owners.proceo.jp/
はじめは従来の経営方針を大きく変化させないことを重視し、徐々に販路の拡大や新規事業の推進に着手していきます。
これまで培ってきた製造技術や経営理念を守ることで、限られた人材リソースや品質管理の問題など、製造業特有の課題解決を目指します。
個人経営スーパーなど 小売業なら
引用元:三井住友トラスト・グループ
経営承継支援公式HP
https://jms-support.jp/supermarket_lp/
全国30か所以上の「事業承継・引継ぎ支援センター」と提携し、スーパーマーケットのM&A成約実績を豊富に持っています。譲渡先のおもな候補企業として、同業もしくは周辺業種で事業を展開している会社を紹介してくれます。
喫茶店や飲食店など 飲食業なら
引用元:飲食店ドットコム
飲食M& A
https://www.inshokuten.com/ma/plan/
事業まるごとはもちろん、1店舗の譲渡を早く行いたい場合にも対応できるM& Aプランが用意されています。店名・レシピなど、形のない資産にも価値を付加、居抜き物件よりも高く売却が目指せます。
RECOMMENDED

常識にとらわれないアプローチで、数多くの後継者に悩む中小企業オーナーに価値を提供するべく、他にはない仕組みを構築。経営者プラットフォーム(日本プロ経営者協会)を運営しつつ、提携する中小企業ファンドを使って人の承継を中心としながら資本の承継もサポートしています。通常のM&Aやサーチファンドでは実現できなかった、優秀で中小企業理解もあるプロ経営者を実際に見定めてから、事業承継できるスキームを提供。
黒字でありながらも廃業や清算を選ばざるを得ない中小企業を救うために設立された「日本往路経営者協会」。同協会に所属しているプロ経営者は、現経営者・オーナーの意図や経営方針を尊重して、事業継続を図ります。
承継直後から大幅な変化を起こすことはせず、社員の方々から経営者として信頼されるための行動をとります。
日本プロ経営者協会では、旧経営陣や旧オーナーと一緒に新しい経営者へと事業を引き継ぐことを重視しています。
現在、協会に所属しているのは、2,000名以上のプロ経営者候補。中小企業では招くことが難しいレベルでありながら中小企業の理解がある後継者も招へい可能です。すでに中小企業の経営経験のある優秀な人材をはじめ、MBAも取得していたり、同じ業界の経験者から自社にマッチした経験者を選ぶこともできます。(2025年3月11日調査時点)

1兆円以上を運用する不動産ファンド運用会社にて1人で約400億円程度の運用を担い独立、海外にてファンドマネジメント・セキュリティプリンティング会社を設立。ファンドでの中小企業投資及び個人の中小企業投資延べ16年程度を経てマラトンキャピタルパートナーズ株式会社を設立、中小企業の事業承継に係る投資を行っている。

野村證券、スタートアップ、HR企業を経て、M&A、PEファンド、VC、FAS、コンサル、プロ経営者といった経営×ファイナンス領域専門の転職支援会社ヤマトヒューマンキャピタルを設立。多くのPEファンドや事業承継に悩む企業オーナーからプロ経営者の輩出を強く求められたことがきっかけとなり、一般社団法人日本プロ経営者協会を設立。

社内にM&A実務経験10年以上のスタッフが複数人おり、公認会計士や税理士も在籍している経営継承支援。大手のM&A仲介会社と変わらないクオリティでのサービスを提供しています。また、「一社でも多く」を実現するための効率化も推し進めています。
経済産業省から委託され、企業の事業承継に関するアドバイスを請け負っている「事業承継・引継ぎ支援センター」。日本国内32都道府県にある公的機関です。
経営承継支援ではこれら各エリアのセンターと提携しています。「M&Aありき」で話を進めず、親族承継を進めた方が双方にメリットがあると判断できれば、親族への承継をサポートしてくれます。
国内の中小企業M&Aで主流の方法である「友好的M&A」を推進してくれます。「友好的M&A」の場合、従業員の雇用や取引先との関係はもちろん、社名も今のまま継続できます。地域経済や従業員の雇用、そして何よりも近隣に暮らす方々の生活の質を維持・継続するための第三者承継を強力にサポートしています。

政府系金融機関でM&A業務に従事した経験から、オーナーへと真摯に向き合い、高い専門性を持ちつつ、誠実に対応してM&Aを成功に導くことを使命として、事業継承の問題解決をサポートしてくれます。

大手金融機関で20年間、規模の大小にかかわらずM&Aを推進して累計100件以上を成約に導いた経験を持っています。M&Aそのものの成立だけでなく、成立後のオーナーの引継ぎや勇退も含めて、最良を目指して対応してくれます。

関東、特に都内を中心に、全国各地の飲食店M&Aを仲介しています。カフェや居酒屋、本格料理店、テイクアウトと様々な業態の飲食M&Aの経験を積んでおり、店舗の規模も様々。個人が購入・承継できるものから、年商1億を超える店舗の承継にも対応できます。
飲食業界の大手仲介会社として、ネットワークを活用した承継を推進。複数店舗をまとめて引き渡したいケースと、居抜きより高額に、1店舗だけを手放したい、というケースそれぞれに適したプランを用意。もし、自分たちにはどちらが適しているのか分からない場合は、公式サイト上で診断テストも受けられます。
1店舗の売却に適している「ライトプラン」では、居抜き物件よりも高く、かつ、通常取引対象とはならない店名やレシピなど、形のない資産にも付加価値をつけて仲介しています。従業員の引継ぎ対応も任せられます。

自身が店舗売買の当事者となった経験を持ち、2007年に飲食業界特化型のM&Aサービスを行うウィットを設立。10年以上の実績を積み、業界内でのM&Aの認知向上に寄与し、国内に多くいる飲食店経営者・オーナーを助けることを目標としています。
COLUMN
現経営者の子どもや孫、甥や姪などの親族に事業を引き継ぐ親族内承継は、日本ではもっともメジャーな事業承継の形です。親族内承継のメリット・デメリット、スムーズな引継ぎのためのポイント、成功事例についてまとめています。
社内承継は、役員承継、従業員承継とも呼ばれ、親族ではない、会社の従業員に事業を引き継ぐ方法です。多くの候補者から選べたり、現場や業務内容を熟知しているため業務をスムーズに承継できるというメリットがあります。
第三者承継は、親族や社内に後継者がいない場合、社外の第三者へ株式譲渡や事業譲渡によって行われる承継方法で、M&Aがその代表です。中小企業では後継者不足が問題であり、その解決のための有力な選択肢として、近年増えつつあります。
廃業を検討している経営者の3割が、後継者がいないことを理由に挙げています。その一方で、後継者がいないため、M&Aを選ぶ経営者もいます。廃業とM&A、それぞれのメリット・デメリット、税金面などについて比較します。
同業他社で社長を務めている人や、経営経験を持つフリー状態の人をスカウトし、経営を引き継ぐという方法もあります。すでに経営者としての実績はありますが、自社でも同じように成功できるとは限りません。注意すべきポイントをまとめます。
後継者の教育をおろそかにしてしまうと、引き継いだ後の経営に影響するので、準備は早めにしっかりと。また、親族や従業員の理解・協力が得られないと後のトラブルに発展するので、十分な時間をかけて説明を行いましょう。
経営者として実力を持つ人物を紹介してくれる人材サービスや、事業承継をトータルでサポートしてくれるサービス、後継者を探している経営者と起業家をマッチングしてくれるサービスなどもあるので、必要に応じて利用してみるのもおすすめです。
M&Aの譲渡側(売り手企業)と譲受側(買い手企業)をオンラン上でマッチングさせるサイトのこと。条件等をあらかじめ設定しておくと、そのニーズに合った企業を見つけることができます。日本はもちろん、海外企業とのマッチングが可能なことも。
日本国内でも、M&Aの数は年々増加しています。とくに中小企業のM&Aの件数は、経営活動の規模に応じて比例しているようです。中小企業のM&Aの現状について、日本国内のエリア別にまとめています。
後継者不在で困っている中小企業は数多くあります。中小企業のM&Aの進め方・流れについて解説。経営状況が良好でなくてもM&Aが成立した事例、小規模企業や個人事業主における成功事例なども紹介します。
ファンド(投資信託)は、投資家から集めたお金を資金としてまとめ、株式や債券などに投資・運用する金融商品であるファンド(投資信託)。M&Aにおけるファンドの役割とその種類、メリット・デメリットについてまとめています。
PE(プライベートエクイティ)は、投資ファンドの一種で、非上場企業の株式のこと。非上場企業に投資し、3~5年かけてその企業の価値を上げた後に株式を売却し、利益を得ます。PEの仕組みやメリット・デメリットについて解説します。
近年、ファンドへの事業売却が増加傾向にあります。上場会社以上に高い資金力を持っていたり、好条件を提示してくれるケースも。ファンドへ事業売却を行うにあたって、そのタイミングと注意点についてまとめています。
後継者不在に悩んでいる中小企業に対し、事業承継をサポートしながら経営再建を図ったり、企業価値を高めていくことを目指す事業承継ファンドも増えています。事業承継ファンドを活用するメリットや、その方法を紹介します。
複数の会社で経営者として活躍してきた経験を持つ「プロ経営者」。外部の人材をいきなり企業のトップに招くというスタイルは、欧米では一般的であり、日本でも注目を集めていますが、失敗例も少なくありません。プロ経営者に任せて成功するためのポイントとは?
人材紹介サービスを利用して、経営者候補を探すという方法もあります。人材紹介サービスのメリットやメリットについてまとめています。
SPECIAL FEATURE
「活動を通じて、日本により多くのプロ経営者が誕生し、活躍するためのエコシステムを創出し、日本を元気にする」ことをスローガンに設立された、一般社団法人日本プロ経営者協会(JPCA)。後継者不在で事業承継問題に悩むオーナー企業と、優秀なプロ経営者をマッチングし、将来の日本経済を担う人材を輩出、日本が再び活力に満ちた社会になることを目指しています。 プロ経営者の紹介をはじめ、プロ経営者や、ファンドやプロ経営者を活用している企業によるセミナーの実施、投資検討や投資家紹介、投資家を見つけるサーチ活動なども行っています。