海外では以前より頻繁に行われていましたが、最近では、日本でも第三者への事業承継、いわゆるM＆Aが増えつつあります。ここでは、事業承継で第三者承継を選ぶメリットや成功事例について紹介します。

事業承継で第三者承継を選ぶメリットとは

事業承継には、親族内承継、社内承継（従業員承継）、第三者承継があります。第三者承継とは、親族でもない、従業員でもない、社外の第三者への株式譲渡や事業譲渡よる承継方法で、いわゆるM＆Aがこれにあたります。第三者承継には、以下のメリットがあります。

後継者不在問題解決の可能性が高まる

第三者承継では、親族内承継や社内承継よりも、幅広く引継ぎ先を募集することができます。親族や従業員の中に、経営者としての資質や意欲を持つ人材が必ずしもいるとは限りません。そのため、親族や従業員に限定すると、行き詰ってしまうケースも。

そのような場合に、引継ぎ先を第三者まで広げれば、経営者としての能力や資質、意欲を持つ後継者候補を見つけることも可能です。

売却益が得られる

第三者に株式や事業を譲渡すると売却益を得ることができます。事業承継を行わずに廃業を選んだ場合でも、事業資産を売却することはできますが、第三者承継で得られる利益の方が大きいといわれています。ただし、事業売却によって得た利益には税金がかかります。

雇用が維持できる

廃業してしまうと、従業員は新たに職場を探さなければなりません。しかし、事業承継であれば、経営者が代わっても、従業員はそのまま働き続けることができますし、場合によっては、待遇がよくなるということもあります。

ただし、承継先の資質や能力、経営者としての考え方などによっては、環境や待遇が悪化するという可能性もあるので、慎重な見極めが必要になります。

第三者承継における注意点

第三者承継は、広く引継ぎ先を探すことができるというメリットがありますが、必ずしも理想の条件で引継ぎできるとは限りません。承継先が見つからない場合もありますし、見つかったとしても、理想の条件で引継ぎできない、契約に至らないというケースも多々あります。

また、引継ぎ先の経営状況や指針、経営者の方針によっては、従業員の職場環境や待遇、取引先への対応が変わってしまう場合があります。それによって従業員や取引先が離れてしまうという可能性も否定できません。

第三者承継の成功事例

同業者への株式譲渡で社名も残すことができたケース

室蘭で110年以上、家庭や飲食店などにさまざまな食肉を提供してきた食肉卸売り・小売業を営む会社。社長は70歳を前に会社の行く末を考えるようになったが、会社を継ぐ意思を持つ親族や従業員はおらず、廃業も検討。メインバンクに相談したところ、M＆Aという方法があることを知り、第三者への引継ぎを決断。譲渡先として現れたのは、千歳市で食肉の卸売りを手掛ける会社で、従業員の雇用維持はもちろん、株式譲渡で100％子会社のグループ会社として社名も残してもらうことができた。

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