事業承継のひとつの選択肢として、事業承継ファンドがあります。仕組みはM&Aと似ていますが、その目的は異なります。事業承継ファンドを活用するメリットや流れについてまとめています。
事業承継ファンドは、投資家から資金を集め、その資金を元手にして後継者不在に悩む企業の株式を買い取り、経営支援によって事業にテコ入れして企業価値を高めてから、M&Aを実行して売却益を得るというファンドです。
近年、この事業承継ファンドが注目を集め、その活用が広まっています。それは、中小企業の後継者不足が深刻化していること、そして、かつてはネガティブなイメージを持たれることが多かったファンドに対する印象が大きく変わってきていることなどが理由として挙げられます。
事業承継ファンドとM&Aは、第三者に会社を引き継ぐという点は同じです。しかし事業承継ファンドでは、ファンドが持つ経営ノウハウや資金、人材ネットワークなどを利用して経営課題を解決し、企業価値を高めることを目的としているのに対し、M&Aでは、企業の技術力やノウハウ、人材などを自社グループ内に取り込み、シナジー効果を生じさせることを目的としています。
また、事業承継ファンドの場合、株式を買い取ったファンドが最終的な経営者になるわけではなく、別の承継者に引き継がれるという点も、M&Aとは異なります。
事業承継ファンドを活用することで、いろいろなメリットが生じます。
事業承継ファンドの目的は、経営権の掌握や他企業との統合ではなく、企業価値を高めるという点にあります。企業価値の向上以外に、対象企業に干渉することはほとんどないため、その企業の文化や従業員の雇用、顧客との取引継続などは守られます。
多くの会社経営を見てきたファンドの視点から、自社の強みや弱点などが抽出され、さまざまな指摘やアドバイスを受けることができます。これによって会社のさらなる成長が期待でき、企業価値の向上につながります。
豊富なネットワークを持つ事業承継ファンドのサポートを得ることで、経営陣をはじめ優秀な人材を招へいすることができ、自社の可能性がさらに引き上げられることが期待できます。
事業承継ファンドを受けることで、経営に関するアドバイスを受けたり、相談することができるようになるので、経営者の精神的な負担が軽減されると考えられます。
事業承継ファンドによって多少異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。
COMPARISON
後継者不在の中小企業の経営を引き継ぐ手法としてはM&Aが一般的ですが、買収前にどのような人材がトップに就任するのか不明のため、経営を託すオーナーや従業員が不安に感じたり、買収後に経営方針を巡って、古参の幹部たちとの間で不協和が生じたりするケースもあります。
人材紹介サービスを利用する方法もありますが、経営者としての意欲や知識を備えた人物が紹介されるとは限りません。そこで、いろいろな角度から後継者を探せる手段を比較、おすすめの会社をご紹介します。
事業承継希望者(サーチャー)が投資家から支援を受けながら、対象企業の経営権を取得・企業の価値向上を図る。オーナーは、買収交渉をしながら相手の人柄を把握することが可能。
譲渡側(売り手)と譲受側(買い手)の間に立って、M&A交渉の仲介を行う。MA仲介業者が中立的かつ客観的な立場でM&A交渉の仲介・助言を行ってくれる。
経営経験のある優秀な人材をはじめ、MBAも取得しているプロ経営者の中から自社にマッチした人材の選定が可能なプラットフォームを利用できる。