日本でも浸透し始めているプロ経営者。そもそもプロ経営者とはどのような人物を指すのか、プロ経営者に任せて本当に大丈夫なのか、失敗を回避するためにはどうしたらいいのか、など、プロ経営者に依頼する際に押さえておきたいポイントをまとめています。
プロ経営者とは、企業経営を職業として、業界内の多様な会社を運営できるスキルを持った人のこと。複数の会社で経営者として活躍した経験を持ち、その経営手腕を買われて、外部からいきなり企業のトップに就任する人材です。
欧米では、異業種間を渡り歩いて社長を務めるプロ経営者は一般的な存在であり、新入社員から入社して出世争いを勝ち抜いて社長に就任する「生え抜き経営者」や創業者である「オーナー経営者」がメジャーな日本でも、プロ経営者を起用するケースが増えてきています。
近年、その数を増やしているプロ経営者ですが、日本の企業において、プロ経営者の失敗も目立ってきているといわれています。それには、次のような理由が考えられます。
例えば、外資系企業の日本法人トップだったキャリアを持つ人がプロ経営者として認識されることが多いのですが、それは正しくはありません。外資系企業の場合、経営に関する重大なジャッジは本社で行い、日本法人のトップは、実質的な権限を持っていないということが多々あるからです。
日本法人のトップだったというだけで、経営者としての権限を持たず、何かを選択したり、判断したり、決断したりした経験のない人がプロ経営者であるような見方をされ、そうした人が失敗をするため、プロ経営者の失敗が目立つように感じられるというケースも少なくありません。
経営コンサルタントの出身者がプロ経営者として登用されて失敗するというパターンも多々あります。
経営に関する知識が豊富で、経営者へのアドバイスなども行っていることから、その実績をもってすれば、経営をこなせると考えられるかもしれません。しかし、実際に経営者として経営に取り組むと、知識だけではうまくいかないこともたくさんあります。プロ経営者には知識だけでなく、実務経験や結果を出したという実績が求められるのです。
日本でもメジャーな存在になりつつあるプロ経営者ですが、まだまだ、プロ経営者について誤った認識がされていることも多いようです。
日本ではプロ経営者の失敗が目立つといわれていますが、そうした失敗を回避するためには、本当の意味でのプロ経営者、実務経験を持ったプロ経験者であるかどうかを見極めて依頼することが重要です。
COMPARISON
後継者不在の中小企業の経営を引き継ぐ手法としてはM&Aが一般的ですが、買収前にどのような人材がトップに就任するのか不明のため、経営を託すオーナーや従業員が不安に感じたり、買収後に経営方針を巡って、古参の幹部たちとの間で不協和が生じたりするケースも...。
人材紹介サービスを利用する方法もありますが、経営者としての意欲や知識を備えた人物が紹介されるとは限りません。そこで、いろいろな角度から後継者を探せる手段を比較、おすすめの会社をご紹介します。
事業承継希望者(サーチャー)が投資家から支援を受けながら、対象企業の経営権を取得・企業の価値向上を図る。オーナーは、買収交渉をしながら相手の人柄を把握することが可能。
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