会社の経営を後継者に引き継ぐ事業承継。経営権や株式、資産等はもちろん、技術やノウハウ、人材、人脈、企業理念、想いなど、有形無形を問わず、前任者から引き継ぐものは、どれも大切なものばかり。

ここでは、事業承継の方法をはじめ、承継の事例、M＆Aやファンドなど、事業承継にまつわるさまざまな知識・情報をまとめています。ぜひご覧ください。

事業承継の3つの方法

会社の経営を後継者に引き継ぐ事業承継には、引き継ぐ相手によって3つの方法があります。

親族内承継

現経営者の子どもや孫、配偶者、兄弟姉妹、甥、姪などの親族に事業を引き継ぐ方法で、日本においてメジャーな事業承継です。

社内（役員・従業員）承継

親族以外の、自社の従業員に事業を引き継ぐ方法。役員承継、従業員承継とも呼ばれています。

第三者承継

親族でも従業員でもない第三者への株式譲渡や事業譲渡による承継方法。M＆Aも第三者承継にあたります。

3つの事業承継のメリット・デメリット

これら3つの事業承継にはそれぞれ、メリットとデメリットがあります。

親族内承継のメリット・デメリット

メリット

• 中小企業の場合、親族内承継は既定路線とみなされていることが多いため、周囲の理解を得やすい。
• 早い段階で後継者を決定できるので準備期間を確保しやすい。
• 相続等により株式を譲渡できるため、所有と経営を一緒に引き継がせることができる。

デメリット

• 資質と意欲が不足している後継者に引き継いでしまう可能性がある。
• 後継者候補が複数人いる場合、親族間でトラブルが発生する可能性がある。
• 会社の状況によっては、贈与税や相続税が多額になることがある。

社内（役員・従業員）承継のメリット・デメリット

メリット

• 親族内よりも選択肢が広がり、多くの候補者から選べる。
• ある程度の実績を残しているので、育成の手間も時間も省け、周囲からの理解を得やすい。
• 業務の内容や現場を熟知しているので業務をスムーズに継承できる。

デメリット

• 株式取得等のために必要な資金力がない場合が多い。
• 親族からの反対にあうことが多い。
• 重責のため、親族内承継以上に強い意志が必要になるが、適任者がいないおそれがある。

第三者承継のメリット・デメリット

メリット

• 社外から広く引継ぎ先を探すことができるので、適任者を見つけられる可能性が高くなる。
• 株式や事業の譲渡により売却益が得られる。
• 従業員の雇用が維持できる。

デメリット

• 売却価格や従業員の雇用等、希望条件に合った買い手を見つけることが難しい。
• 経営方針や社風、文化が異なるため、経営の一体性を保つのが難しく、引継ぎが難航する場合がある。

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