近年、急速に普及しつつあるM＆Aプラットフォーム。オンラインで譲渡側と譲受側のマッチングができるシステムです。M＆Aプラットフォームの特徴や利用時の注意点、手数料などについてまとめています。

M＆Aプラットフォームとは

M＆Aプラットフォームとは、インターネット上のシステムを活用し、オンラインで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングの場を提供するウェブサイトです。譲渡側、譲受側がそれぞれインターネット上のシステムに登録し、中小企業のM＆Aの手続きを低コストで行うことができます。

譲渡側は無料で登録できるM＆Aプラットフォームもあるので、手数料の支払いが厳しい、資金力のない小規模な事業者も、M＆Aを選択することが可能になります。

また、譲渡側、譲受側である当事者が自ら相手先を探すことができるケースもあり、仲介業者を通さずにスピーディーにM＆Aを進めることができます。

オンライン上でマッチングすることができるため、遠いエリアの会社と出会うこともでき、選択肢の幅が広がります。規模の大きなM＆Aプラットフォームの場合、日本国内のみならず、海外企業とのマッチングも可能です。

M＆Aプラットフォーム利用時の注意点

情報の開示の仕方は慎重に

インターネットを利用するため、会社の情報が広まり、社名を伏せていても特定される恐れがあります。登録すれば誰でも、ある程度の情報を見ることができるため、M＆Aの意思があることを周囲に知られたくない場合には、会社情報の出し方にも注意する必要があります。

M＆Aプラットフォームによって、法人や個人など、情報を開示する相手が変わることがあるので、自社の情報をどの程度開示するかは、慎重に検討しましょう。

目的や状況に合ったものを選ぶ

豊富にあるM＆Aプラットフォームは、それぞれ特徴があります。掲載・閲覧対象が法人・個人問わずできるもの、法人のみに限られたもの、譲渡側・譲受側の双方から交渉が始められるもの、譲渡側からしか始められないもの、当事者同士で交渉できるもの、FAを介して交渉するものなど。それぞれのM＆Aプラットフォームの仕組みを理解して、目的や状況に合ったものを選ぶようにしましょう。

専門家のサポートも活用

多くのM＆Aプラットフォームでは、譲渡側と譲受側のマッチングまでに留まり、その後の基本合意、最終契約締結、条件交渉などの手続きは当事者で行うことになります。しかし、当事者がM＆Aに関する知識や見解を持ち合わせていないことが多いため、士業などの専門家や支援機関によるサポートを受けながら手続きを進めていくのが良いでしょう。

M＆Aプラットフォームの手数料

M＆Aプラットフォームでは、譲渡側においては、手数料が発生せず、譲受側においては、マッチング後、クロージングの時点で成功報酬が発生し、着手金・月額報酬・中間金などはかからないというものが多いようです。譲渡側の手数料は、譲渡額の数％程度で、最低手数料を設定しているところもあります。

マッチング後の手続き等で、仲介者・FA、士業等専門家に依頼する場合は、別途手数料や報酬が必要です。

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